企業法務とは?

企業法務とは、どんなことかといえば、企業に関する法律事務のことを示します。

企業を運営するに伴い、様々な法的な問題というのが発生するのは絶対であり、それに適切に対応する業務のことを企業法務と言います。

企業は設立する時から、設立後の人事、労務、取引、そして解散となるまで、常に法律が必要とされるところです。

企業法務について、大まかにどんな業務があるかといえば、契約書の作成、契約書の管理などの契約関係、クレームなどの訴訟の対応などが主であり、その他株主総会や取締役会の事務局としての業務、知的財産権の管理、コンプライアンス推進などもあります。

大手企や中堅企業はこの企業法務に関する業務を法務部などの法務部門を設けて担当しており、小規模の企業などでは総務部がその業務を担っています。

このことからもわかる様に法務をするにあたって、法律の知識はなくてはなりません。

そして企業の一員として、担当の弁護士事務所と自分の会社側との仲介役とならなくてはなりませんので、双方のバランスをしっかり取れる人材である必要があります。

では、どの様な人が企業法務の仕事に就けるのかといえば、多くは法律事務所で弁護士として働いていた人、特に法律事務所企業法務についての案件に携わるなどの経験者が後に企業に転職すると言ったケースが多い様です。

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基本的に企業側で募集される企業法務担当者に未経験者というのはありません。

法律関係の仕事をし、更に司法書士の資格などを持っていると優遇されます。

場合によっては、法律事務所で事務をしていた人などが採用されることもあります。

企業法務の仕事として、主に多く取り扱われるのが、臨床法務といって、法的トラブルに帯する対応があります。

消費者からクレームが発生した場合、取引先が倒産した場合など、裁判などを経て解決をしなくてはならない様な場合があります。

そして、この臨床法務にならぬ様、未然に予防する予防法務というのもあります。

予防法務では、契約書を再三チェックし、トラブルを予防するための追加修正などをしたり、社内の社員のコンプライアンス教育などで、不祥事を回避させます。

その他、戦略法務といって、企業経営において、企業買収や合併の様な重要な決定をする際に参加をして、法的リスクについての説明、活用方法の提案などを企業にとって大切なサポート業務も担います。

今は、臨床法務よりも、予防法務、戦略法務に重きが置かれて、法務が活躍している時代だといわれています。